2022年4月1日より、労働者数101人以上～300人以下の事業主に
女性活躍推進法が義務化されます。

★女性活躍推進法とは？★
2015年に成立し、2016年より全面施行され、働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けています。目的は、働く女性の個性と能力が発揮できる環境づくりで、国、地方公共団体、民間企業などの責務を明確にした法律です。2019年に法改正され、労働者数101人～300人以下の事業主も2022年4月より義務の対象となります。

労働者数101人～300人以下の事業主（中小企業）が、女性活躍推進に
取り組むことが面倒と考える事業主（中小企業）は少なくありません。
労働者数301人以上の事業主は、マンパワー的に対応するために十分な
人と時間をかけることができやすいですが、101人～300人以下では
通常業務に人と時間がかかってしまうため、前向きになれず、対応できない
と考える事業主（中小企業）が多いようです。

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しかし、女性活躍推進が進めば、働く人にも、企業にも大きなメリットが
あります。
特に、2022年4月から義務化される101人～300人の企業は取り組むことで
大きな大きなメリットが得られます。
今回は、女性活躍推進に取り組むことで得られるメリット５つをお伝え
いたします。

メリット①人手不足が解消される

６４４万人

これがなんの数字がわかりますか？
この数字は、2030年の労働人口の不足数です。
パーソル総合研究所が行った調査（労働市場の未来推計2030　2018年10月23日発表
2020年12月25日改訂）によりますと、2030年の労働需要7,073万人に対し、
労働供給は6,429万人で644万人不足すると予測されています。

ちなみに、千葉県の人口が628万人ですので、千葉県から人がいなくなるくらいの
イメージです。
さらに業界別では、サービス業400万人、医療・福祉187万人、卸売・小売60万人、
以下、製造業、通信・情報サービス業、教育、運輸・郵便、と続きます。
10年後にはほとんどの業界で人手不足に陥るという予測です。
今の日本の労働人口の課題として、女性のM字カーブがあります。
M字カーブとは、女性の労働力率をグラフ化すると、25～49歳が下がることを
言います。
下がる理由で最も大きな理由は、結婚・出産による離職です。子育てが一段落
するまで働けない、フルタイム勤務が難しいなどの理由でこの世代の労働人口
が減っているのです。
もし、M字カーブ問題が改善されれば、労働人口は102万人増えると言われて
います。
これは社会全体の課題ですが、企業内で結婚・出産後も働けるような環境を
つくれば、働き続ける人が増えたり、その企業で働きたいという人が増え、
人手不足が解消するかもしれません。
まずは、企業が結婚・出産に理解を示し、結婚・出産・育児期間中も働ける
環境づくりを行うことが大事です。　　

メリット②仕事がスムーズに進む

もし、結婚・出産で離職があれば、人員補充がない限り、その人がしていた業務は
部署員で分担することになります。
労働者数が少ない中小企業では一人あたりの業務量が比較的多く、今の業務量から
さらに増えると対応しきれなくなり、生産性低下などにつながることが考えられ
ます。
育児をしながらでも働くことができれば、業務量の負担増もなく、これまで通り
スムーズに進んでいくでしょう。
また、育児中の女性は、お子様の保育園の時間などに合わせての勤務になることが
あり、その場合、勤務時間に制限が出てきます。
その制限（限られた時間内）内でその日の業務を行うため、工夫や改善、
さらには協力体制ができチームワークが向上するなどのメリットが生まれ、
逆に生産性が向上するといったことも期待できます。

メリット③女性の感性を活かして売上が向上する

女性の感性を経営、製品、商品、サービスに今以上に活かすことができれば、
売上がグングン向上していくと思います。
これは、男性と女性の脳の使い方に秘密があります。
男性は左脳型、女性は右脳型と言われます。
左脳は理屈や分析が得意な理屈脳、右脳はイメージや直感が得意な直感脳。
物事をすすめるとき、男性は左脳を使ってプラス面やメリット、マイナス面や
デメリットを一生懸命に考えて分析し、結論を出すことが多いようです。
それに比べて女性は、イメージや直感で結論を出すことが男性に比べると多い
ようです。
これからますますAIが進化し、日本人の仕事の49%が消滅すると言われています。
消滅する仕事は、これまで左脳でしていた仕事です。
しかし、いくら優秀なAIでも、感情や直感、イメージは持つことができません。
これからは、イメージ・直感が企業成長の大きなカギになり、女性の力が思い存分
発揮される時代がすぐそこに来ていると言えます。

メリット④企業の認知度が上がる

女性が働きやすい職場になり、女性の感性を活かして売上が向上すれば、
企業としての価値が上がり、注目される企業になります。
中小企業こそ、企業価値を高めていくことが大事です。
企業価値が高まり、注目されることでの最大のメリットは、働きたい応募者が
増えることです。
前述しましたように、労働人口はこれからどんどん少なくなり、その影響で
事業は好調で黒字なのに、人手不足で会社を閉鎖しなければならないという
企業が増えてくるでしょう。
企業を永続させるためには人が必要です。企業価値が向上することで働きたい人が
増えることが中小企業にとって最大のメリットであると言えます。

メリット⑤従業員のモチベーションが上がる

これまで４つのメリットをお伝えしましたが、これら４つが実現すると、
授業員のモチベーションが上がり、会社の雰囲気、業績はさらに向上していく
でしょう。
モチベーション低下の最大の原因は人間関係です。
人が足りない、業務量が多くいつも残業している、にも関わらず売上が下がって
いる、などでついついイライラしてしまい、職場の雰囲気が悪くなります。
しかし、４つのメリットが実現すると、働きやすい楽しい職場になります。
働きやすく楽しいと、モチベーションが上がり、さらに好循環を生んでいきます。
女性活躍推進が、モチベーションを上げるきっかけになるでしょう。

まとめ

中小企業が女性活躍推進に取り組むことで得られるメリットについてお伝えして
きました。
2022年4月より義務化されますが、仕方なくするのではなく、ぜひ前向きに
取り組んでいただければ必ず成果は出ます。また、取り組むことで大変だと
感じるのは導入当初だけです。
必ずうまく進んでいき、５つのメリットが実現できると信じて取り組んで
いただければと思います。